金融商品取引業者（以下「証券会社等」といいます）の窓口における公社債（すでに国内で発行されたもので、新株予約権付社債を除く）の売買については、以下の点について十分ご理解のうえ取り引きされるようお願いいたします。なお、新規発行の公社債のご購入にあたっては、「目論見書」または「募集要項」等をご覧ください。

公社債の売買には、証券会社等を通じて金融商品取引所（以下「取引所」という）に注文を発注する「取引所金融商品市場における取引（以下「取引所取引」という）」と、証券会社等の店頭でお客様と当該証券会社等とが相対（あいたい）で取引を行う「店頭取引」があります。
取引所に上場されていない債券の売買は、店頭取引により行われます。

取引所に上場されている債券（上場債券）は、お客様の判断で、取引所取引でも店頭取引でも売買することが可能です。したがって、上場債券を売買する際には、取引所取引により行うか、店頭取引により行うかをご指示ください。

なお、約定が成立した場合は、取引所取引、店頭取引ともに、その注文を取り消すことはできません。

(1)取引所取引について

取引所の立会時間は、東京証券取引所では、国債の通常取引は午後0時30分から午後2時まで、その他の債券（新株予約権付社債を除きます。以下同じ。）の取引は午後0時30分から午後3時までとなっております。

名古屋証券取引所では、国債の通常取引及びその他の債券の取引は午前10時30分から午前11時までとなっております。

また、取引所取引を希望し売買注文を発注しても、取引が成立しない場合があります。

(2)店頭取引について

店頭取引は、お客様と証券会社等との相対取引ですので、お取り引きする証券会社等によって取引価格が異なります。

また、店頭取引は、すべての銘柄について売買できるわけではありませんので、売買可能な銘柄かどうかについては証券会社等にお問い合わせください。

取引所取引で公社債を売買するときは、取引価格のほかに、売買委託手数料と消費税が必要です。

店頭取引で公社債を売買するときは、取引価格に取り引きの実行に必要なコストが含まれているため、手数料は別途必要ありません。

また、取引所取引、店頭取引ともに、原則として公社債の売買には経過利子の受け払い（買付時に支払い、売付時には受け取れます）が必要です。

公社債をはじめ、金融商品への投資にはリスクが伴います。投資する際の利回りは、この投資リスクの高低によって決まるといっても過言ではありません。お客様の資金の性格に合わせ、どれだけのリスクなら許容できるかをよく考えて、お客様自身の責任と判断で投資決定を行う必要があります。

(1)元利払いリスク（信用リスク）

発行体の信用状況の悪化等により、利払いや元本の返済が滞ったり、支払不能が生じたりするリスクをいいます。

(2)金利変動リスク（価格変動リスク）

公社債の市場価格は、基本的に市中の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では公社債価格は下落（利回りは上昇）し、逆に金利低下の過程では公社債価格は上昇（利回りは低下）することになります。償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却時の金利の状況によって売却益がでる場合も売却損がでる場合もあります。

(3)流動性リスク

公社債は市場価格で売却することにより途中換金が可能ですが、市場環境の変化により流動性（換金性）が低くなることも考えられます。極端な場合には、店頭取引において買い取りが行われなくなる可能性もあります。

(4)為替リスク

外貨建外債、あるいは円貨建外債のうちデュアルカレンシー債など、元本または利子の受取りが外貨で行われるものについては、それぞれの受け取り時点における為替レートの水準によって円貨換算したときの受取額が異なり、投資元本を割り込むことがあります。

倭国証券業協会では、投資者の皆さまが公社債の店頭取引を行う際の参考情報として、「売買参考統計値」および「個人向け社債等の店頭気配情報」を原則として毎営業日発表しております。 また、証券会社等の店頭においても、これらの価格情報及び取引所における約定価格(又は最終気配)をお問い合せいただけます。

 公社債の税制については優遇税制等がありますので、詳しくは証券会社等にお問い合わせください。

6．取引報告書の確認を忘れずに

公社債の売買が成立すると、証券会社等から契約締結時交付書面（取引報告書）が交付されます。ここには、取引された公社債の銘柄名（回号）、額面金額、手数料額、受渡し代金等が記載されています。注文の執行に間違いがないか、よくご確認されるとともに、取引の証拠書類となりますので、大切に保管しておくことをお勧め致します。

「公社債の売買取引に関するリーフレット」(投資者の皆様へ)